香港の医療費と、日本の健康保険の扱い

公開 2026年10月15日　／　内容は公開時点の情報です。手続きや料金は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

香港には、住民全員が入らなければいけない公的な健康保険はありません。そのぶん、病院の料金のしくみや、勤務先の保険で何が補償されるかを知っておくことが大切です。2026年1月の料金改定と、日本を出るときの健康保険の扱いをまとめました。

香港の公立病院の料金（2026年1月1日から）

公立病院を安い料金で利用できるのは、香港の身分証（HKID）を持つ人、香港に住む11歳未満の子どもなどの「対象者（Eligible Persons）」です。2026年1月1日から、対象者の料金が次のように改定されました。

• 対象者の医療費には、1年あたり10,000香港ドルの上限を設ける制度ができました（申請が必要で、対象になる料金が決まっています）。
• 対象者でない人（観光客など）は、料金が大きく高くなります。たとえば一般病棟の入院は1日7,400香港ドルです。

日本の健康保険はどうなる？

• 市区町村に海外転出届を出すと、国民健康保険の加入資格がなくなります。海外で受けた治療費の一部が戻る制度（海外療養費）も、加入していなければ使えません。
• 会社の駐在で日本の健康保険に加入したままの場合は、海外療養費の対象になることがあります。手続きは勤務先の健康保険組合に確認してください。
• 日本で入る「海外旅行保険」は、旅行や短期滞在を前提にした保険です。期間や条件は保険によって違うため、香港に長く住む場合は、勤務先の団体医療保険の内容を先に確認しましょう。

参考：香港医院管理局（Hospital Authority）の料金、医療費の年間上限（同）、香港政府ニュース（料金改定の発表）

この記事は制度の説明です。特定の保険商品をおすすめするものではありません。